安倍晋三首相 党首討論 April 17, 2013

                 
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海江田
「民主党の代表の海江田万里であります。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。まず最初に、昨日ボストンで起きました卑劣な爆弾テロ、犠牲になられた3人の方のご遺族に心から哀悼の意を表しますとともに、多くの方が負傷されました、この方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。私どもは、無辜の市民を狙ったこうした卑劣なテロ行為は断じて許すものでないということを改めて申し上げておきます。

さて、そのうえで、安倍総理にお尋ねを致します。安倍総理の経済政策、世間ではアベノミクスといわれて、期待に働きかけをするということがアベノミクスのかなり中心的な一つの目標だろうと思いますが、確かに期待に働きかけをするということでは、例えば株式市場では株価が上がっております。あるいは為替の市場、ここでも円が円安に向かっています。こうしたことは評価されると思いますけれど、ただ日銀の総裁、先達て金融緩和をやりましたけども、この金融緩和は異次元の緩和であると、これまでの金融緩和と一線を画した大変大胆な緩和でございます。云ってみると大変な劇薬を日本の国は飲んだということになろうかと思いますが、当然ですね、やはりそこには副作用、あるいは落とし穴と云ったほうがいいかもしれません、しかしこうした副作用があると私は思うわけでございますが、安倍総理はアベノミクスの副作用、なかでも金融緩和の副作用、どういうものがあるとお考えでしょうか」

安倍(首相)
「まず私からも昨日の爆弾テロ事件について、一言申し上げたいと思います。昨日のボストンマラソンにおけるテロ事件で尊い命を失われた方々に対しまして、改めてご冥福をお祈りをし、そして負傷された皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思います。日本としては断じてこうした無辜の人々に対するテロは許さないということは申し上げておきたいと思いますし、日本国内において、こうしたテロが発生しないように万全を尽くしていくという事を申し上げておきたいと思います。

そこで今、海江田党首からお話がございました、安倍政権で進めております経済財政、金融政策についてのお話でございます。確かに政策というのは何か新しいことを進めていく上においては、特にそれは未知の領域である場合は様々なリスクもあるのは事実であります。しかし、昨年の今頃はどうだったかといえば、経済は長引く低迷のなかで、まさに閉塞感に満ちあふれていたわけであります。製造業においては、いよいよ日本から出て行って海外に製造の拠点を移そう、この傾向は加速こそすれ、反転に転じることはない、おそらく政治が変わってもその傾向は変わらないだろう、多くの国民の皆さんはそう思っておられたんだろうと私はそう思うわけであります。しかし、だからこそ、私は昨年の自民党の総裁選挙に立候補致しました。今進めている経済政策によってなにも変わることはない、そう批判されました。リスクしかない、株式市場も為替もぴくりともしないよ、そういう批判もありました。しかし、今まさに円高は是正され、そして株式市場もあれから約5割、株価は高くなっているわけであります。そこでそれはですね、株を持っている人しか関係ないという人がいるかもしれませんが、年金の運用は3ヶ月間で約5兆円上昇しているわけであります。そこのところをしっかりと踏まえなければいけない。あるいはまた、あの東北の大震災に対する復興費を捻出するために、JTの株式の売却益を充てることに決まっておりましたが、民主党政権時代は5000億でありましたが、今9700億になった。株価の上昇によって4700億円、東北の復興のために使われるお金が増えたんです。そして私たちは、この道を通るしかデフレから脱却できる道はない、こう考えております。ただ勿論、財政の健全化、しっかりと見ていく必要があります。そして勿論ですね、同時にこれはインフレ目標を掲げている中において、物価が上昇していくなかで、賃金の上昇がそれに追いつくか追いつかないか、それは今海江田党首が指摘された件であります。しかし、そうしたことばっかりを考えていて、手をこまねいていて、十有余年間デフレから脱却できなかったんですよ。その間50兆円、国民の富は失われたではありませんか。なにもしなければリスクないと思っていたら大間違いであって、逆にリスクだらけの中で閉塞感の中に今悩んでいた、あの状況をですね、変えることができたと私は思います。日本を覆っていたどんよりとした空気が変わったんですよ。このことはまず認めていただきたいと思います」

海江田
「今、総理がお話をしたこと、私にお答えになったことは本当にわずか、15秒か20秒ぐらいでございました。前段のお話というのは私も承知しております。ですから最初冒頭に私の方から、期待に働きかけをしてそれが株価や為替の市場では一定の成果を収めたと客観的に評価を申し上げたわけであります。しかしこれからですね、やっぱりまさにそのリスクと申しますか、あるいは副作用と申しますか、これが出つつあるということ、今総理はいみじくも物価の問題申しあげました。物価が上がり始めましたね。私も今、全国を回っております。行脚をしております。先達てはちょうど今山口で参議院の補欠選挙がありますから、総理の故郷の山口にも行って参りました。そこで年金生活の方がなんておっしゃってたか。もう既に食料品一部に上がり始めています。小麦粉がそうです。パンがそうです。食料油も当然上がっていますね。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、それからそれこそ本当にラップというんですかああいうものあります、プラスチック製品であります。毎日毎日お買い物をするなかで、その意味では、物価がもう既に上がり始めて、そしてこの方は年金生活の方ですから、この方は実は10月から年金が減っていくということを知らなかったんです。ですから私はその方には、10月から、残念ながら、私どももその法律に勿論賛成しておりますから、これはその責任を負うものでありますが、こういうふうにですね、これは事実でありますから、ただその時は、今のような急激な2%の物価上昇ということは考えておりませんでしたから、ごく短期の間にですね、ですから私どももそういうことを説明するなかで、ただ今の安倍政権にはそうしたやはり生活者に対する気配りと申しますか、そういう人の訴えを聞こうとする立場があるかどうか、そういう立場があればですね、私が先ほど副作用についてはどうなんですか、なにを心配しておられんですかというお尋ねをした時に、長々とご自分の功績、それを訴えるべきではないと思いますがいかがでしょうか。重ねて、お聞きを致します。こうした物価が上がった時に、例えば年金生活者はどうすればいいんですか」

安倍(首相)
「あの海江田さん、この党首討論というのは私と海江田さんが二人きりでやっているんではないんです。国民の前で私達の主張、どちらが正しいかを今国民の皆さんにお見せをしているわけでありますから、お互いが理解をしていればいいということではなくて、わかりやすく如何に議論できるか。これを今私達がここで競っているといってもいいんだろうと、このように思います。

そこで年金についてでございますが、デフレが続いていけばですね、年金は物価にスライドしますから、年金を減らさなければいけない。だから今度2.5%、何年かにわけて減らしていくことになります。しかし他方、物価が上がっていけば物価スライドしますから、年金は上がっていくわけであります。そして先ほど年金について、年金財政が大切ですね、年金財政が大切だからこそ運用はプラスにならなければならない。民主党政権時代、私はこれ云うのやめとこうかと思ったんですが、昨年の12年の全般は1.5兆円マイナスの運用なんです。マイナスの運用が続いていけば、年金自体が信頼を失っていく危険があります。そこで今様々な物価の上昇のお話をされました。そこで今私達がやっていく経済政策について、では一般の皆様はどう感じておられるか。今、海江田さんは感じでおっしゃった。ですから私はファクトで申し上げたいと思います。それは例えばタクシーの運転手さんとか、商店主、一番景気の状況を感じられる皆さんの、街角の景気ウォッチャーの指数、これは昨年の11月に比べて43%上昇しました。景気が良くなる、これは皆さん、この指数をとって最も高い数字であります。そして小規模事業者、中小企業者、この皆さんの景況感も4月-6月、20年間で最も高い数値を示している。今後ろから年金の話をしろといった、そういう皆さんは年金のことを全くわかっていないといえる。年金を支えているのは、勤労者の保険料と税金です。これがなければ出来もしない皆さんのように寄付を約束したって、年金を払い続けることは出来ないんですよ。だからこそ私達は、今の経済政策を進めて、我々はまさにデフレから脱却をさせる、こういう道をとりました。政策者といえば例えば、パートタイマーの皆さんの皆さんの時給はずっと一定して下がり続けてきました。しかし、私達がこの政策を進めてきた現在どうなっているか、1時間17円、1ヶ月2000円ではありますが、初めてプラスに転じたんですよ。そして皆さん、この3ヶ月間だけで、私達は4万人の雇用を生み出すことが出来ました。これは皆さん、残念ながら3年3ヶ月やって全く出来なかったことをやっているんです。そしてこのように、景気が上昇して賃金が上がって、そのことによって初めて年金の保険料収入は上がっていくし、そして更に年金財政年金運用もプラスになっていくんだということは申し上げておきたいと思います」

海江田
「まず安倍総理に申し上げますが、先ほど冒頭の委員長の発言がありました。持ち時間も限られておりますから、ここは簡潔にということでありますから、簡潔にしかもこの放送を聴いていらっしゃる方々にもわかるようにお話しをいただくのが、それがやはり一つの技術であろうかと思いますので、あまり一人でですね、私は途中で手を挙げたり発言を遮ることは致しませんが、お一人で長い、長広舌の演説を打たれては困るわけであります。

その上でファクトで申し上げますが、私どもは昨年の秋からですね、実はこれは日本経済は上昇基調に向かっているわけです。10月から12月の時点からこれはGDPはプラスに転じています。それから勿論私どもの3年3ヶ月の間に失業率も増えました。それから為替の市場でも昨年の9月が一番の円高のピークでありまして、そこから徐々にですね、円安に向かっていったんです。ただ私どもは異次元の金融緩和のような、これ日銀の独立性もあります、それから勿論国債の暴落のリスクもあります。そうしたことを諸々考えて、マイルドにですね、徐々に徐々にやはり景気の回復ということを考えていったということは事実でありますから、これは事実として申し上げておきます。そしてですね、今賃金がこれから上がっていくということでありますけども、じゃあいつ頃になったら賃金が上がるんですか。とりわけ大企業だけでなしでですね、中小企業で働いている方々、あるいはパートの方々でも、単に時給が一時上がるだけじゃなくて持続的に上がっていくと、そういうトータルに国民が実感をできる、ああよかったなと、安倍政権になってよかったなということが事実において、収入において、実感できるのはいつなんですか」

安倍(首相)
「私が総裁に就任致しましたのが9月でございまして、その段階で私は経済政策についてお話をさせていただきました。マーケットの皆さんはおそらく民主党は総選挙で敗れて、自民党が選挙に勝つ、これはある既定事実になっておりましたから、その段階で反応したのであろう、これが事実上確定している見方であるということは申し上げておきたいと思います。そこで先ほど時給についても17円上がったということは申し上げた。ただ、まだ安倍政権が出来て4ヶ月ですから、継続的に上がっていくかどうかはこれからであります。しかし、先ほど申し上げましたが、中小企業小規模事業者の皆様もですね、4月-6月良くなるだろうという予測をしていて、この数値においても過去最高であります。そしてそれはじゃあ期待だけなのかといえばそんなことはありません。例えば百貨店の売上は急増しています。自動車もそうです。そして住宅着工件数も10万件増えているんです。自動車、住宅、裾野の広い産業において売上が増えていけば利益が上がっていきます。そしてそれがしっかりと従業員、勤労者にちゃんと均霑ように我々も経済界にお願いをしている。そして先ほど申し上げましたように、多くの企業でそれに呼応してもらっています。最初にローソンが値上げをした時に、1社しか上がっていないではないかと野党の皆さんに随分野次を飛ばされました。しかし今どうでしょうか。多くの企業がこれに呼応しているではありませんか。では例えば観光はどうでしょうか。観光は皆さん、昨年の今の時期に比べて、中国人を除けば、33%も海外からやってくる観光客の数が増えているんですよ。そしてその人達は皆さん、消費をします。これはまったく皆さんの時にはですね、動かなかったことなんです。

まさに政治が決断すれば、金融政策においても大きく変わります。財政政策においても変わり、そしてこれからいよいよ私達が進めていく成長戦略、様々な分野において成長戦略を進めていくことによってしっかりと日本は力強い成長軌道に乗っていく、そのなかにおいてですね、賃金が上昇していく、先ほど海江田さんは様々な輸入品が上がっているということをおっしゃった。しかし、これからですね、大体半年かけて、為替の影響においてですね、最初は輸入品、次はいよいよ輸出が変わっていく、輸出において経常収益も間違いなく今年度は大体4.6兆円はプラスになります。再来年度は8兆円経常収益はプラスになるということを申し上げておきたい。そしてそれは間違いなく、賃金に変わっていくんだということは申し上げておきたいと思います。海江田さんもですね、丁寧に答えていただいて結構ですから、お互いに丁寧に答えていかないとですね、国民の皆様には経済の話ですからわかりにくいということは申し上げておきたいと思います」

海江田
「丁寧に私もお話をしているつもりでありますが、安倍総理のは冗長であります。それからですね、いいですか、物価が上がるということ、インフレになるということ、ただ物価が上がるということについて賃金の上昇に結びつく物価上昇とそれから今進んでいる物価上昇、これはコストプッシュインフレと申しますけれども、先ほど挙げたトイレットペーパーにしろ油にしろ、これは全て輸入物価があがることによってやむなくされている物価上昇なんですよ。これはですね、残念ながら賃金の上昇あるいは雇用の拡大に繋がっていかないわけです。そのことを私は指摘しております。それから多くの国民の皆様方も、そのことをわかっているから、物価上昇に対して、やはり危機感を募らせているということ、このことは是非ご理解をいただかなければいけないというふうに思っております。

事実ですね、2005年から2007年にかけて、円安でございました。110円から115円ぐらいでしたかね、それぐらいの円安水準でありました。企業は収益が上がりました。ただその時本当に賃金は上がりましたか。雇用は拡大しましたか。まさにその時にリストラがますます進んで、そして賃金がどんどんどんどんカットされていったわけであります。今回もそういうふうにならないという保証がないわけでありますから、私は是非そういう問題意識を総理に持っていただきたいということを先ほどからお話をしているわけであります。

そして、第三の矢の成長戦略でありますけれども、これは出そう出そうでまだまだ出てきていない。ですから、安倍総理は今はまだ第二の矢しかないわけです。2本の矢しかないわけですよ。しかもその第三の矢の成長戦略でありますが、私どもが聞くところによれば、これは産業競争力会議などいろんな議論が行われていますが、その会議録を見ますとですね、例えば、今の日本の人材は過剰在庫だというような表現まであるわけですよ。つまり雇用をこれからどんどんどんどん規制をしていこうと、雇用を守っていくという法律の立て付けをどんどんどんどん規制を緩和をしていこうと、あるいは規制を取り払っていこうと、こういう動きがあるということについて総理はいかがお考えか。よもや成長戦略の第三の矢の中に、そうした雇用の規制を大幅に緩和をする、それこそ本当に企業が人材を首を切ってしまう、金銭的な解決の方法もありますが、そういうことを許すおつもりでしょうか、どうでしょうかお尋ねを致します」

安倍(首相)
「まずですね、雇用については、我々はまず雇用を作っていけます。事実私たちはたったこの3ヶ月間で4万人の雇用を作りました。今第三の矢を射込んでいないとおっしゃった。でもたった三ヶ月で1本2本かもしれないけれど、それだけで既に4万人を作ったんです。皆さんが3年3ヶ月間出来なかったことを3ヶ月間で私たちはやってるんです。これからはもっともっと増やしていく。そして繰り返しになりますがパートの皆さんの時給も上昇に転じました。

そこで問題は雇用どうしていくか、第三の矢においてどうしていくかということでありますが、まずは成長産業があります、成長産業は新しい人材を欲しがっている。成熟した産業においてはだんだん売上増は見込めないという中において、そこの産業にいる皆さんが成長産業に移りたいと思ってもなかなか大変です。しかししっかりとジョブトレーニングできるようにする、移動を流動性をもう少し働く立場の皆さんの立場に立って考える、そういう機会を作っていけます。そしてそれを支援をしていく。失業なき雇用の流動性を私達は確保していきたいと思います。そして勿論、お金で金銭で自由に解雇が出来る、そんなことはまったくやろうとは考えていないと言うことは申し上げておきたいと思います。

そして最後に一つ、時間がなくなってきましたから申し上げておきたいことはですね、今、裁判所において違憲状態、一票の格差を指摘されています。昨年のこの党首討論において、当時の野田総理はですね、優先順位を考えましょうと言ってですね、この場において、0増5減を定数の削減を優先する、そう約束しましたね。そして、11月の私と野田さんの党首会談において、そこで安倍さんやりましょうと言ったのは野田さんですよ。私はそれに応えて、0増5減やりますよ、抜本改革定数削減もやりますよと答えた。そして皆さん、この場で政治は動いたんですよ。海江田さん、この場で政治を動かそうじゃありませんか。国民の声は、一票の格差の是正を進めよう、この声に私達は立法府の一員として応えていく責任があるんですよ。海江田さん、やろうじゃありませんか」

海江田
「安倍総理が、当時は安倍自民党総裁でありますけれども、この約束というのは、定数削減のまさに約束ですよ。0増5減だけじゃありませんで。しかもこれは、いいですか、消費税の増税に対して、国民の間に消費税の増税だけでいいんですか、身を切る努力はしないんですか、いう話になったわけですから、まさにそこは定数削減が一番大きな約束だということ。そして、違憲判決というのは、あの後出てきた話であります。0増5減だけではまた違憲の状況になってしまうということが、明白である以上、これは定数の削減、安倍総理、定数の削減をやると、ここでもう一回おっしゃってください。この国会の間にやるということをおっしゃってください。どうぞ」


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石原
「来たる4月28日に総理が主唱されたそうで主権回復の日というのを、天皇陛下の御覧に仰いで行われるそうですが、大変結構なことなんですが、私から云わせると今更という感じがしないでもない。新しい生児の諸君というのは、敗戦後のですね、占領軍による屈辱的な戦後史というのを詳細は皆知らないと思いますし、その象徴の憲法というのを私達これからですね、参議院でも議題にしようと思いますけども、自民党の友党の公明党の党首は、これは今、これを国民的イシューとは思わないという発言をされている、昨日の新聞にも、非常にこの問題についてはリラクタントな発言をされていましたな。私はね、この問題を乗り越えない限りは、この国は本当に再生しないと思いますよ。自民党も再生しないと思いますよ。私ね、あえて忠告しますけど、かならず公明党はあなたがたの足手まといになりますな。(野次に対して)いや、本当のこといってる。君ら反省しろよ。

このところのですね、まさにキチガイに刃物の対応をなしている北朝鮮の去就を見ますとですね、私たちはバリアの憲法というのを本気で考えなくちゃいけないという実感を国民全体持つに至ったと思いますね。とにかく日本を取り囲む敵意を持っている北朝鮮にしろ中国にしろシナにしろですね、こういった国の持っているミサイルの数を比較しますと、空恐ろしい感じがする。このミサイル時代のですね、戦術戦略って考えますと、私たちの維新とかはですね、防衛費をもうちょっと増大すべきだという提案をしましたが、これやっぱり過去の戦争、最近の戦争を見てもですね、第三次中東戦争でイスラエルが圧倒的に勝った、あれはやっぱりガブリエルという彼ら自身が開発した優秀なship-to-ship、ship-to-airのミサイルが効果を奏した、フォークランド紛争でもですね、エグゾセというフランス製のship-to-shipのミサイルが大きな効果を上げてですね、事を決めた、こういったものを考えますとね、本気で防衛費というものを増加させて、ミサイルというものの防御網をきちっと作りなおさないと、この国は本当にいつどんな形で壊滅していくかわからないという気がするんですけど、総理、それいかがお考えですか」

安倍(首相)
「ただ今、石原代表から重要な指摘をいただいたと思います。日本はこの10年間、防衛費をずっと削減してまいりました。これはいわば、財政再建、健全化のために一律で削減をしてきたわけでございますが、かつての第一次安倍政権の時にも防衛費を削減しました。この点は私はかつての反省すべき点だったと思っております。防衛費は他の省庁の既定費と同じように、国内を見て一律に削減するものではなくて、その時の安全保障環境を見て、考えなければいけないと、このように思います。そのなかにおいて、例えば中国の防衛費、数年間で4倍になっております。二十余年間で30倍以上増強されているわけであります。つまり東アジアの安全保障環境のバランスが、崩れようとしている中において、そのバランスが崩れることによって、いわば不安定化が進み、日本に危機が訪れるかもしれない。これを防ぐためにはバランスを取っていく必要があるんだろうと思います。その上において、日本は米国と同盟関係にありますから、日米同盟関係の絆をしっかり強化していくことと同時に日本自体の防衛努力を進めていくべきだろうとの観点から、25年度予算においては11年ぶりに防衛費を増強したところであります」

石原
「現憲法にはですね、いろんな盲点があります。これは随所、大幅に改革していく必要があると思いますけども、憲法の改正というとですね、改正条項の九十何条だけじゃなしに、日本の防衛に関係する、安危に関連する9条の問題、実はね日本の国を大きく歪めている改憲制度というものの、私は非常に問題がると思うんですが、これ実は規制してるのがですね、この90条が非常におかしな法律でしてね、なぜか明治憲法以来変わってない。これは、90条で、内閣は会計検査院の検査を経た歳入歳出の計算を翌年度会計の常会において国会に提出するのを常例とし、その審議を受け議決を経なければならない。これはとてもおかしな規定だと私は思いますね。会計検査院ってのはその顔ぶれ見ても役人がね、役人調べてね、ろくな指摘ができるわけがない。これはね、ザルで水をすくうようなシステムでしてね、こんなものを変えない限りはね、中央官僚は結局個々の予算てものを勝手気ままに使ってですね、非常におかしな間違いをしても、なかなかそれを指摘する機会が出てこない。私も何度か閣僚した時に、特に環境問題扱っている時に、決算委員会へ誘導されまして、3年前の水俣問題の決算について、私よくわかりませんっていったら、わからんで済むかって、わかるわけない、内閣が3回も変わってるんですから。これやっぱりね、この会計検査院がどういう報告出すか知りませんけど、それはやはりね、きちっとした会計制度に則って、議員が国会において決議議決するということをしませんとね、本当に野放図に予算が乱費されて、現況見ても、特別会計ってのは藪の中でまったく手が届かないじゃないですか。こういったものやっぱり直さないとね、中央官僚が財政ってのを左右することでの、高官支配ってのは直ってこないし、私はそういう体質にうんざりして、自民党18年前に辞めたんですけど、これやっぱり90条ってのを本質的に考えないと、こういうことを本気で今度の内閣で考えていただきたい。私たちは日本の会計制度を変えるための法律を提出案しますけど、これに伴って、やっぱり90条について、もっと合理的にきちっとした結果の出るような、ザルで水をすくうような手続きを変えないと、財政は健全化されてこないし、余計な支出が進んで、まったく国民が無駄を買うということになりかねないですよ。

もう一つ、更に申し上げたいのは、TPPの問題でありますけど、(用意した資料類を示しながら)ここに小さな小さなステッカーが貼ってあります。これは遺伝子組み換え農産物に関して、危惧を抱く人がいると思いますから、この製品は改良型ですかそれともという明示するためにこういうステッカーを作って日本で最大の消費地である首都圏、東京を中心に神奈川埼玉千葉県でこれを貼らせることにしたんです。ところが、仄聞しますとね事前の交渉の中でアメリカがこれを嫌って、日本で販売するDNA改良型の食品からこのステッカーを外せるといってるそうだ、これは私は論外な話で、こんなこと許しちゃ国民は激怒しますよ。この問題は色々な問題があって、賛否両論ある。例えば、イギリス人のこの問題に関与したアーパド・パズタイという博士がこの問題に大変危惧をいだいてはっきりコメントを出しておりますけれど、これを食べさせたモルモット、ラットは非常に健康に障害を起こすと。前卵細胞が増殖の可能性が高まって、脳や肝臓や睾丸が萎縮し、生殖能力などが落ちると。私はどちらを取るかというと絶対に遺伝子組み換えの食品は取らない。私は国民をモルモットにするのは好まない。こういう事態がありながら、アメリカが売ろうかなということで、日本が消費者の健康を守ろうとしたこのステッカーを外せるなんて論外の話だ。これはこんなものを強要したらこの政府は消費者全体を敵に回しますよ。総理が当事者に厳命して、この問題だけははっきり日本側の主張を通させてもらいたい。こんなもの野放図に許したらTPPもあったもんじゃない。人を殺してでも物を売ればいい、そんな国家のエゴが通るわけがない。これはとても私は大事な問題で、是非忘れないで、厳命して一歩も譲らないという交渉を続けていただきたい。これは私はTPPの象徴的な問題になると思います。国民の安全健康を如何に守るかということを放棄したのは国益を放棄したのと同じことだと思っておりますから、ぜひこれを強く念頭に置いて頑張っていただきたい。

それともう一つ加えますが、尖閣の実効支配というのはよくいいますが、具体的に、どういう形で今の政府があの尖閣諸島を実効支配してるんですか」

安倍(首相)
「まずはずめに食品の安全、消費者の健康、これはまさに最大の国益でありますから、もう既に交渉当事者に対して、この点については絶対に譲ることはできないということは厳命は致しております。

そして、尖閣についてでございますが、これは尖閣については歴史的にも国際的にも日本の固有領土であることは疑いようのないことでございますが、実効支配ということについては、我々、日本の領海、接続水域において海上保安庁の船が日本の実効支配を守るためにしっかりと24時間の体制で日本の有効な支配、実効支配を確立をしているという、このように思います」

石原
「私がアメリカのヘリテージ財団のアドレスで東京都が思い余ってこの島を買うつもりがあると言った時に、瞬間的に15億円近い醵金というのが全国から寄せられました。これはいろんなエピソードがありましてね、中には手紙も添えられていてね、私たちは家族3人で貧しい生活をしておりますけれど、せめて志として一人あたり一万円の醵金をしたいと、そういう手紙が添えられていて私は本当に涙が出た。それから東北の田舎のかなり老齢な婦人から私は未亡人で今後のためにささやかな貯金をしていますけど、もう亭主もなくなったんで、日本のことが心配ですからね、これかなりの10万円単位の醵金をしてくださった。ところが東京都が指定しているメインバンクのみずほ銀行が私の村にはございません、ですからね、醵金をするためにみずほ銀行のある隣の町に1時間バスに乗っていって納金しましたと、こういう人もいるんですよ。で、私は結局それを聞いてね、郵便貯金に口座を開いて。(ここで時間が過ぎているのでまとめるよう指示される)

一つこれを念頭に置いてね、やっぱり人を置くなり、何らかの政府が金を出したインフラというのをあの島に作っていただきたい。それを示さない限り、あの島は本当に手付かずで放置されてるんで、シナは勝手なこというでしょう、それにつけこんで、私はこれはある形であの島を政府が責任持って守るんだと国民に示すということが安倍内閣にとって大事な大事な一つのレゾンデートルになると思いますよ。一つ、とにかくはっきりした形で、国民に示していただきたい。それを熱願致します。終わります」


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渡辺
「みんなの党、渡辺喜美でございます。安倍総理が抵抗をはねのけて、決断をされておられること、大変高く評価をいたします。たとえば、TPP交渉参加、民主党政権の時代にはできなかったことですよ。自民党党内、おそらく、相当な抵抗があったでしょう。そういうものをはねのけて交渉参加を決断された。大したもんだと思いますよ。また長年に渡ってデフレが続いてきた。日銀理論という大変おかしな理論がまかり通っていたんです。そういうものをオセロゲームでがらっとひっくり返した。だから株価が上がってるんです。だから期待感が高まっているんです。これはまさにみんなの党が長年言ってきたことであります。政策の世界は知的所有権がありませんから、いくらでもパクっていただいて結構なんです。結局ですね、誰がやるか誰と組むかではなく、何をやるか、これがみんなの党の一番大切にしていることであります。

物価安定目標、これは私が自民党時代から言ってまいりました。2年で2%の物価安定目標の達成をする。おそらくこれがうまくいった場合には、お給料は3%から4%、間違いなく上がりますよ。これはまさに民主党では出来なかったことなんです。そしてこういうことを達成をするそのためのですね、私は問題点をこの前もご指摘を申し上げました。それは消費税増税という問題ですよ。2年経たないうちにですよ、1年半ばで消費税が3%上がっちゃったら強制的に物価が2%上げられてしまう。その時に、お給料が本当に上がってるんですか。という問題なんです。ですから、こういうことはですね、今年の4月-6月の経済指標を見て決めるなんてそんなまやかしに乗っちゃ駄目ですよ、総理。4月-6月の経済指標で来年の1年間なんか判断できるわけがないじゃありませんか。そもそも消費増税って安倍内閣が決めたんですか。そうじゃないでしょう。民主党政権が決めた話なのであって、当時、安倍総裁にまだなってなかったかもしれませんけど、安倍晋三議員がですね、こういう民主党と自民党と結託をして消費増税をしようなんていうことに心から賛成していたなんて到底思えないんですよ。是非、正直ですね、安倍内閣は長期政権になるかもしれない、私もその予感を持っております。でも、消費増税、これをやってしまうとその時点でアウトになる可能性もありますよ。総理、いかがですか。本音の議論をやろうじゃありませんか」

安倍(首相)
「これはここが政治の難しいところでありまして、一方ではちゃんと消費税を上げていくべきだ、それによって日本の国の収入は勝ち取ることができる。一方によっては、渡辺代表のような考え方もあるわけであります。私も渡辺代表の懸念はよくわかります。かつて消費税を3%から5%に上げた後、景気が腰折れをしました、もちろん、アジアの金融危機等々の問題がありましたが。ですから、税率を上げて税収が減っては元も子もないということでございますから、4月5月6月この景況と総合的な判断をして決めたい。昨年、私はその段階では、法案が成立をした段階では総裁ではありませんし、ややうらぶれた一議員ではありましたが、しかし賛成票を投じたのは事実でありますから大きな責任があると、法律に則ってしかし附則18条もありますから、そのなかにおいて、しっかりと判断をしていきたいと思います」

渡辺
「安倍総理がですね、非常に安全運転を心がけておられる雰囲気はよくわかります。私も第一次安倍内閣で公務員制度改革大臣をやらせていただきました。あの頃の安倍総理は、すごい迫力がありましたよ。それはね今までやったことのない、つまり日本の官僚制度、身分制です、この身分制を民間並みの信賞必罰に持っていこう、そういう方向性を持って一番難しい問題から取り組まれた。それは天下り規制です。あの時の法案、現役時代は実力主義、再就職をするときも実力主義でいこう、それが各省天下りの全面禁止という安倍第一次内閣の国家公務員改正法案です。そして、その延長線で、自民党が野党になった時に、まさに公務員の身分制を止めてしまおう。まず幹部公務員からやめよう。任期付採用にしよう。事務次官なんかいらないよ、そういう法案を自民党とみんなの党で共同提案したじゃないですか。なぜ、この法案を安倍内内閣、ご採用いただけないのでしょう。これをやったらすごいことになりますよ。いかがでしょう」

安倍(首相)
「第一次安倍内閣においてですね、渡辺さんを大臣に起用する、これは勇気がいることでしたが、党内のですね、様々な議論を乗り越えて渡辺さんに大臣をお願いして見事に私は期待に応えてくれたと思います。そして、みんなの党と野党時代の自民党でですね、成案を作った。これを踏まえて、今までの随時行なってきた公務員制度改革のですね、様々な状況を検討しながら、また御党ともですね、協力をしてこの公務員制度改革、進めていきたいとこのように決意をいたしております」
                 

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